法律事務所コンフォルト法律事務所コンフォルト

栃木県宇都宮市にある離婚相談・遺産相続・企業法務の法律事務所コンフォルト

028-688-0013

弁護士費用

法律相談料

30分5,000円~(別途消費税)

弁護士が事件を受任する前に、お話を伺う「法律相談」の料金になります。

離婚

離婚のご依頼については、どのような手続きのご依頼をいただくかによって費用が変わります。
以下の費用は目安であり、事件によっては変わることがあります。

手続き 着手金 報酬金 備考
離婚協議 30万円 30万円+経済的利益10%
(養育費については2年分の10%)
裁判所を通さず、弁護士が代理人となって相手方と交渉して事件を解決します。
※ただし、親権について争いがある場合には、着手金・報酬金ともに増額する場合があります。
離婚調停 40万円 40万円+経済的利益15%
(養育費については2年分の10%)
弁護士が代理人として調停に同行し、事件を解決します(離婚調停については、原則としてご依頼者様も調停期日に出席をお願いしております)。
※ただし、親権について争いがある場合には、着手金・報酬金ともに増額する場合があります。
※協議離婚から引き続き受任する場合には、着手金が10万円追加となります。
離婚訴訟 50万円 50万円+経済的利益15%
(養育費については2年分の10%)
弁護士が代理人として訴訟に出廷し、事件を解決します。
※ただし、親権について争いがある場合には、着手金・報酬金ともに増額する場合があります。
※離婚調停から引き続き受任する場合には、着手金が10万円追加となります。
※事案の複雑性、緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額する場合があります。

(別途消費税8%)

一般的な民事事件の費用について

原則として、日本弁護士連合会の旧報酬規程を用いています。
ご依頼いただく手続きが、任意の交渉によるものか、調停、訴訟などによっても異なりますが、目安として以下をご参照ください。

着手金

原則として委任契約を締結した際にお支払いいただく金額です。
経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。

経済的利益 着手金
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円

(別途消費税8%)

報酬金

事件が終了した際、委任業務の目的が達成された場合に、目的達成の割合に応じてお支払いいただくものです。
目的達成の割合については、事件が終了した時点で依頼者と弁護士とで協議し決定いたします。
経済的利益に応じて下記の割合に応じて算出された金額の合計金額となります。

経済的利益 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

(別途消費税8%)

PAGE TOP